スタバのお得な過ごし方
こんばんわ。
＝＝＊学習時間＊＝＝
＜8/12＞
過去問民法
２時間２２分
過去問基礎法学憲法
１０分
8/12累計
２時間３３分
過料（納付済み）
＜8/13＞
過去問民法
３時間４５分
過去問行政法Ａ
４１分
8/13累計
４時間２７分
週累計（8/10～）
９時間 ７分
８月累計
３５時間３３分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
スタバのお得な利用方法についてです＾＾
勉強をするうえで、自宅で学習しようものならば、
居眠りをしたくなる現象がよく訪れます。
といった点から、自宅外での学習をメインとしている私としては、
・行政区の提供する学習スペース
・マック
・スタバ
・ネカフェ（学習＜ゲームとなる）
などがよく使われます。
その中でも、スタバの利用率が群を抜いて高いです。
田舎に行くにつれて、
閉店時間がやけに遅い店舗もあったりします。
我が家の近所は、２４時閉店ですが、
ちょっと足を延ばすと２６時までやってたりします。
そんな誰でも優しく受け入れてくれるスタバですが、
ドリップコーヒートールサイズ１杯
税込 ３４５円
すき家 牛丼並盛１杯
３５０円
ほぼ同金額となっております。
しかもすき家は、おなかにたまります。
セブンイレブンでコーヒーを買えば、
飲むスペースはないものの１００円です。
下を考えるときりがないのですが、
コーヒー豆にもこだわっていることを考えればそこまで高くはないのかもしれません。
さて、デメリットばかり並べていても単なる営業妨害にしかなりません。
メリットとお得な過ごし方を少し紹介します。
スターバックスコーヒーは、
比べる対象が間違っていますが。
その値段の中には、
店舗内の雰囲気を味わう料金も含まれていいると考えれば、
なんか納得できるのです。
厳選された豆と店内の雰囲気。
コーヒーを楽しむために作られた空間ですので、
それを考えるとお得感が出てきます。
それに学習しても大丈夫な机やイスまで提供されています。
店員さんもフレンドリーな方が多く、
いつも同じものを頼んでいると、いつものでいいですか？と声をかけてくれるようにすらなります。
じゃっかんざわめきなど聞こえますので、
学習するスペースとして適しているかはさておきいこごちのよい空間を演出してくれています。
そして、お得に過ごす方法ですが。
フラペチーノやカフェラテなどに目が行ってしまいがちですが。
ドリップコーヒーこの商品。
じつは１杯目はトールサイズで３４５円なのですが。
その時のレシートを当日限り有効で、おかわり１０８円となるのです。
当日のレシートであれば店舗を問いません。
３４５ ＋ １０８ ＝ ４５３円/２杯
１杯あたり２２７円にしてくれる裏ワザがあるのです。
私の場合１時間に１回注文するようにしていますが、
この技を使うことで、５００円で２時間入れる計算になるのです。
昔の場合、１日３回学習スペースとして使わせていただいておりました際に、
毎回アイストールラテを頼んでいましたが、
３９９ × ３ ＝ １１９７円
でした。
今では、１回は好きなものを頼むようにします。
アイストールラテ × １ ３９９円
ドリップコーヒートール × ２ ４５３円
７４４円で過ごせるようになりました。
差額 ４５３円です。
結構お得になりました。
スタバを頻繁に使う人向けかもしれませんけど。。。
容器を持ち込むと２０円値引きしてくれるなんて裏技もあったりしますよ＾＾
＜本日の復習＞過去問 民法
■ＡはＢのためにある事務処理を行った。これが、①Ａ・Ｂ間における委任契約に基づく債務の履行である場合と、②Ｂのために行った事務管理である場合とに関して。
Ａは、①に場合には、事務を処理するために善良なる管理者の注意をもって必要と判断した費用についてＢに対し償還請求をすることができるのに対し、②の場合には、Ｂのために有益であった費用についてのみＢに対し償還請求をすることができる。
↓解答
⇒正しい
委任の受任者は、善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う（民法６４４条）。
委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、費用に支出の日以後の利息を加えて償還請求することができる（民法６５０条１項）。
事務管理者は、本人のために有益な費用を支出したときに、償還請求することができる（民法７０２条１項）
第644条
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
第650条
１.受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
２.受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
３.受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。
第702条
１.管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
２.第650条2項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
３.管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。
■ＡはＢのためにある事務処理を行った。これが、①Ａ・Ｂ間における委任契約に基づく債務の履行である場合と、②Ｂのために行った事務管理である場合とに関して。
Ａは、①の場合には、Ｂを代理する権限が法律上当然に認められないのに対し、②の場合には、Ｂを代理する権限が法律上当然に認められる。
↓解答
⇒誤り
①は正しい。
委任契約において、受任者に当然に代理権限が発生するわけではなく、受任者が代理人となるためには委任とは別に代理権を与えなくてはならない。
②誤り
事務管理においても、事務管理者が当然に代理権限が発生するわけでなく、事務管理行為の効果は管理者に帰属する。管理者が代理人となるには代理権を与えなくてはならない。
■ＡはＢのためにある事務処理を行った。これが、①Ａ・Ｂ間における委任契約に基づく債務の履行である場合と、②Ｂのために行った事務管理である場合とに関して。
Ａは、①の場合には、委任の終了後に遅延なくＢに事務処理の経過および結果を報告しなければならないのに対し、②の場合には、事務管理を終了しても、Ｂの請求がない限り、事務処理の結果を報告する義務は負わない。
↓解答
⇒誤り
①正しい
委任において、受任者は、事務処理中、委任者の請求があればいつでも報告義務があり、委任終了後は、遅延なく結果を報告する義務がある（民法６４５条）。
②誤り
事務管理にも同じ規定が準用される（民法７０１条）。
第645条
受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
第701条
第645条から第647条までの規定は、事務管理について準用する。
■Ａの隣人であるＢは、Ａの不在の間に台風によってＡ所有の甲建物（以下「甲」という。）の屋根が破損したため修繕を行った。
Ｂは、Ａからあらかじめ甲の管理を頼まれていなかったにもかかわらず、工務店を営むＣに修繕を請け負わせたが、実はＡがＣによる修繕を望んでいないことが後になって判明した。このような場合、甲にとって必要不可欠な修繕んであっても、Ｂは、Ａに対してその費用の支払いを請求することができない。
↓解答
⇒誤り
Ｂのした行為は、事務管理にあたる（民法６９７条１項）。
本人の意思に反して事務管理をした時は、本人が現に利益を受けている限度にて、有益な費用の賠償請求をすることができる（民法７０２条３項）。
甲に必要不可欠な修繕なので、有益費と言える。
Ｂは、Ａに対して費用の償還請求をすることが可能。
第697条
１.義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。
２.管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。
第702条
１.管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
２.第650条2項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
３.管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。
■ＡのＢに対する不当利得返還請求等に関して
Ｂは、Ｃから強迫を受け、同人の言うままに、Ａとの金銭消費貸借契約を締結し、Ａに指示してＢとは何らの法律上または関係のないＤに貸付金を交付させたところ、Ｂが強迫を理由にＡとの当該金銭消費賃貸借契約を取消した。この場合、ＡはＢに対し、不当利得として貸し付け金相当額の返還を請求できる。
↓解答
⇒誤り
貸主が借主以外の第三者に金銭をこうした場合、特段の事情（借主ＢはＤに借金があり、貸付金をＤに交付することで弁済に充てる等）がなければ、借主が何らの利益を受けているとみられ、借主Ｂは不当利得返還義務者にあたる。
本問のようにＢとＤの間になんら法律上または事実上の関係がないときは、特段の事情がある場合に該当し、Ｂが、Ｄへ交付された貸付金によって利得を受けていないとして、不当利得返還請求はできないとされている。
Ａは、Ｂに対し不当利得として貸付金の返還を請求できない。
■Ａは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のＢと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与した。
甲建物がＡからＢに引き渡されていない場合に、Ａ・Ｂ間の贈与が書面によってなされたときはＡは、Ｂから引渡請求を拒むことはできない。
↓解答
⇒誤り
甲建物の贈与はＡＢ間の不倫関係を維持する目的とされているため、公序良俗に反し無効となる（民法９０条）。
不法な行為のために給付をした者は、その給付した者の返還を請求できないものとされている（不法原因給付 民法７０８条）。
だが、ＡＢは、書面で契約しただけで、何ら給付をしていないため、甲建物の所有権はいまだＡにある。
したがって、ＡはＢからの引渡請求を拒むことは可能となる。
第90条
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
第708条
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
■Ａは不動産会社Ｂと、ＢがＣ工務店に注文して建築させた建売住宅を購入する契約を締結した。
この建売住宅が売買成立後Ａへの引渡前に、Ｂの責めに帰するべからざる事由によって火災で半焼してしまった場合、ＡはＢに対していかなる請求ができるか。
＜選択肢＞
１.瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求
２.危険負担に基づく代金軽減請求
３.債務不履行に基づく損害賠償請求
４.危険負担に基づく解除
５.不法行為による損害賠償
６.該当なし
↓解答
⇒６.該当なし
特定物売買の場合における、危険負担の債権者主義によって、ＡはＢに対して代金を支払わなければならない（民法５３４条１項）。
第534条
１.特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
２.不特定物に関する契約については、第401条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。
■Ａは不動産会社Ｂと、ＢがＣ工務店に注文して建築させた建売住宅を購入する契約を締結した。
この建売住宅にＣの手抜き工事による欠陥があって、漏水のためＡの大切にしていた絵画が損害を受けた場合、ＡはＣに対していかなる請求ができるか。
＜選択肢＞
１.瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求
２.危険負担に基づく代金軽減請求
３.債務不履行に基づく損害賠償請求
４.危険負担に基づく解除
５.不法行為による損害賠償
６.該当なし
↓解答
⇒５.不法行為による損害賠償
Ｃの手抜き工事による欠陥によって、Ａは損害を負っているため、ＡはＣに対して『不法行為による損害賠償』をすることができる（民法７０９条）。
第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
■Ａは不動産会社Ｂと、ＢがＣ工務店に注文して建築させた建売住宅を購入する契約を締結した。
この建売住宅のために設定されているはずの通行地役権が設定されていなかった場合、ＡはＢに対していかなる請求ができるか。
＜選択肢＞
１.瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求
２.危険負担に基づく代金軽減請求
３.債務不履行に基づく損害賠償請求
４.危険負担に基づく解除
５.不法行為による損害賠償
６.該当なし
↓解答
⇒１.瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求
通行地役権が設定されていない権利の瑕疵があるため、ＡはＢに対して担保責任に基づいて契約の解除（目的を達成することが出来ない場合のみ）をすることができる。
また、契約の解除ができない場合は、損害賠償の請求のみをすることができる（民法５６６条１項２項）。
第566条
１.売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
２.前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
３.前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。
■Ａは不動産会社Ｂと、ＢがＣ工務店に注文して建築させた建売住宅を購入する契約を締結した。
この建売住宅が売買契約成立後Ａへの引渡前に、Ｂの従業員の過失によって火災になり半焼してしまった場合、ＡはＢに対していかなる請求ができるか。
＜選択肢＞
１.瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求
２.危険負担に基づく代金軽減請求
３.債務不履行に基づく損害賠償請求
４.危険負担に基づく解除
５.不法行為による損害賠償
６.該当なし
↓解答
⇒３.債務不履行に基づく損害賠償請求
５.不法行為による損害賠償
Ｂの従業員の過失によって、火災になって住宅を引き渡せないため、ＡはＢに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる（民法４１５条）。
不法行為に基づく損害賠償請求も可能（民法７０９条）。
第415条
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
■Ａは不動産会社Ｂと、ＢがＣ工務店に注文して建築させた建売住宅を購入する契約を締結した。
この建売住宅にＣの手抜き工事による欠陥があって、通行人Ｄがケガをしてしまった場合、ＤはＣに対していかなる請求ができるか。
＜選択肢＞
１.瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求
２.危険負担に基づく代金軽減請求
３.債務不履行に基づく損害賠償請求
４.危険負担に基づく解除
５.不法行為による損害賠償
６.該当なし
↓解答
⇒５.不法行為による損害賠償
Ｃの手抜き工事による欠陥によって、Ｄは損害を受けているので、ＤはＣに対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることができる（民法７０９条）。
第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
■Ａ・Ｂ間で建物の売買契約が成立し、Ａは、Ｂから建物の引渡を受け、また、移転登記を得て、近く同建物に引っ越しをしようと思っていたところ、同建物は、第三者Ｃの放火によって焼失してしまった。
上記建物は、Ｂの責めに帰することができない事由ににより焼失したので、危険負担に関し建物の滅失についてはＡの負担に帰する。
↓解答
⇒誤り
建物の引渡債務、登記の移転債務が履行されているためＡの所有となっているため、危険負担の問題は生じない。
Ａは、代金支払い責務を履行しなければならない。
■婚姻に関して
内縁を不当に破棄されたものは、相手方に対して、婚姻予約の不履行を理由に損害賠償を請求できるとともに、不法行為を理由に損害賠償することもできる。
↓解答
⇒正しい
判例は『内縁を不当に破棄された者は、相手方に対し婚姻予約の不履行を理由として損害賠償を求めることができるとともに、不法行為を理由として損害賠償をもとめることもできるものといわなければない』としている。
■親子に関して
夫と他の女性の間に生まれた子を夫婦の嫡出子として出生の届出をした場合、この届け出は嫡出子出生届としては無効であるが、特別養子縁組届として効力を有する。
↓解答
⇒誤り
判例は『養子縁組届は法廷の届け出によって効力を生ずるものであり、嫡出子出生届をもって養子縁組とみなすことは許されないと解すべきである』としている。
したがって、本問の場合も特別養子縁組届としての効力はない。
■親子に関して
妻が婚姻成立後の日から２００日後に出産した子は嫡出子と推定されるから、たとえ夫による懐胎が不可能な場合であっても、嫡出否認の訴えによらなければ、夫は親子関係を否定することはできない。
↓解答
⇒誤り
判例は『婚姻成立の日から２００日後に出産した子であっても、夫による懐胎が不可能な場合には、嫡出推定が及ばない』としている。
嫡出推定の及ばない場合、夫は「嫡出否認」ではなく「親子関係不存在確認」の訴えによって親子関係を否定することになる。
■親子に関して
非嫡出子が認知請求権を放棄する契約をしたときは、父に対して認知の訴えを提起することはできなくなる。
↓解答
⇒誤り
判例は『認知請求権棄却契約は、非嫡出子の保護の観点から無効』としている。
■Ａ男と、Ｂ女が出産したＣとの関係に関して
Ａによる嫡出否認の訴えは、ＡがＣの出産を知った時から１年以内に提起しなければならないが、Ａが成年被後見人である場合には、この期間は後見開始の審判の取消があった後にＡがＣの出生を知った時から起算する。
↓解答
⇒正しい
嫡出否認の訴えの出訴期間は、夫がこの出生を知った時から１年以内（民法７７７条）。
夫が成年被後見人のときは、出訴期間は、後見開始の審判が取り消された後、夫がこの出生を知った時から起算（民法７７８条）。
第777条
嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。
第778条
夫が成年被後見人であるときは、前条の期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。
■Ａ男と、Ｂ女が出産したＣとの関係に関して
Ａが嫡出否認の訴えを提起する場合において、Ｃが幼少で意思能力を有せず、かつ、Ｂがすでに死亡しているときには、Ｃの未成年後見人がいるときであっても、家庭裁判所が選任した特別代理人を相手方とする。
↓解答
⇒正しい
嫡出否認の訴えは、『子または親権を行う母』を相手として提起するが、意思能力を有せず、親権を行う母がいないときは、家庭裁判所の選任する特別代理人を相手方とする（民法７７５条）。
Ｃが意思能力を有せず、Ｂも死亡しているときは、Ｃの未成年後見人がいても、家庭裁判所の選任した特別代理人を相手方とする。
第775条
前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。
■養子縁組に関して
配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には、原則として配偶者の同意を得なければならないが、配偶者がその意思を表示することが出来ない場合には、その同意を得ないで縁組することができる。
↓解答
⇒正しい
配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意をえなくてはならない。
ただし、配偶者とともに縁組をする場合または、配偶者がその意思を表示することが出来ない場合は、この限りではない（民法７９６条）。
第796条
配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
■養子縁組に関して
真実の親子関係がない親から嫡出であることして出生の届け出がされている場合には、その出生の届け出は無効であるが、その子が成年に達した後はその出生の届出を養子縁組の届出とみなすことができる。
↓解答
⇒誤り
養子縁組は要式行為であるから、養子とする意図で他人の子を嫡出子として届けても、それによって養子縁組が成立することはない。
■養子縁組に関して
真実の親子関係がない戸籍上の親が15歳未満のこについて代諾による養子縁組をした場合には、その代諾による縁組は一種の無権代理によるものであるから、その子は、15歳に達したあとはその縁組を追認することができる。
↓解答
⇒正しい
他人の子を実子として届け出た者の代諾による養子縁組は、一種の無権代理によるものであるから、その子は満１５歳に達したあとこれを有効に追認することができる。
■相続欠格と相続人の廃除に関して
相続欠格においては、その効果は一定の欠格事由があれば法律上当然に生ずるが、相続人の排除においては、その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる。
↓解答
⇒正しい
相続欠格の効果は、一定の欠格事由があれば法律上当然に生じる（民法８９１条）。
相続人の廃除においては、被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって効果が生じる（民法８９２条）。
第891条
次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
第892条
遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
■相続欠格と相続人の廃除に関して
相続欠格においては、被相続人および同順位相続人は欠格の宥恕をすることができるが、相続人の廃除においては、被相続人は審判確定後は家庭裁判所に取消しを請求することはできない。
↓解答
⇒誤り
宥恕→相続資格を失ったものを許して資格を回復させること。
相続欠格においては、被相続人の意思にかかわらず、法廷の欠格事由によって効果を生じるもののため、宥恕の制度は存在しえない。
相続人の廃除においては、被相続人から家庭裁判所に取消を請求することはできる（民法８９４条１項）。
第894条
１.被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
２.前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。
