真夜中の自転車ツーリング

こんばんわ。
　
　
　
＝＝＊８月４日の学習時間＊＝＝
　
　
過去問民法
２時間５４分
　
　
過去問　行政法
２０分
　
　
昨日累計
３時間１４分
　
　
週累計
９時間３３分
　
　
８月累計　
１６時間４６分
　
　
罰金５００円発生
未納→１件
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　
　
　
昨日の夜中のことですｗ
勉強後無性に腹が減り、しかしこの時間に食べること自体が死活問題・・・。
といったところから、大した時間は乗れないが、
自転車で体を動かしてから口にいれることにしましたｗ
気分転換にもいいですしね＾＾

去年買った財産ともいえるクロスバイクがありますのでｗ

　
　
　
　
＜本日の復習＞過去問　民法
　
　
■自己が所有する事務機器甲（以下、「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちにＣに転売をしてしまった。
Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡を求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けてないときは、同時履行の抗弁権を行使してこれを拒むことができる。

　
　
　
　
　
↓解答
　
　
　
　
⇒誤り
そもそも同時履行の抗弁権は、債権であり、契約者同士の関係にのみ適用がある。
ＡＣは売買契約当事者ではなく、同時履行の抗弁権を行使することはできない。

　
　
　
　
　
■自己が所有する事務機器甲（以下、「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちにＣに転売をしてしまった。
本件売買契約において所有権留保特約が存在し、ＡがＢから売買代金の支払いを受けてない場合にあったとしても、それらのことは、Ｃが甲の所有権を承継取得することを妨げるものではない。

　
　
　
　
↓解答
　
　
　
　
⇒誤り
所有権留保特約とは、売買代金の担保のため、売主・買主間で代金完済までは売主に所有権を留保する特約である。
この特約を判例は、売主には所有権そのものが留保され、買主には代金完済まで利用権が与えられているに過ぎないと解している。
判例から、この特約はＣが甲の所有権を承継取得することを妨げることになる。

　
　
　
　
　
■自己が所有する事務機器甲（以下、「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちにＣに転売をしてしまった。
Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてをの引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けてないときは、留置権を行使してこれを拒むことができる。

　
　
　
　
↓解答
　
　
　
　
⇒正解
ＡＢＣと所有権は移転しているため、ＣがＡに対して所有権に基づく引渡し請求をすることは可能。
この請求に対して、Ａとして同時履行の抗弁権は行使できないが、留置権であれば物権なので、第三者であるＣにも主張可能。

　
　
　
　
■自己が所有する事務機器甲（以下、「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちにＣに転売をしてしまった。
Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、Ｂが売買代金を支払わないことを理由にＡが本件売買契約を解除（債務不履行解除）したとしても、ＡはＣからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことはできない。

　
　
　
　
　
↓解答
　
　
　
　
⇒誤り
ＡＢ間の契約解除により、当事者は原状回復義務を負うが、第三者の権利を害することはできない（民法５４４条１項）
判例は権利資格保護要件として「対抗要件」を要求。
動産であることから「引渡し」が対抗要件となるが、Ｃには甲が引き渡されていないので、Ｃは保護されない。