勉強しない奴は罰金刑だ～(笑)
こんばんわ。
＝＝＊昨日の学習時間＊＝＝
過去問民法
２時間１３分
過去問 行政法
１６分
昨日類型
２時間３０分
７月累計
８９時間 ４分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ひとポチご協力お願いします＾＾
８月は、月合計で９０時間は学習に充てたいと考えています。
それって１日３時間くらいなので、なんとか達成できるんじゃないかなと考えてはいますが、
いままでなぜできなかったのか・・・？
仕事は優先せざる負えないので、致し方ないのですが。。。
今月は、不退転の決意をもって頑張りたい！！
ですｗ
民法の過去問を一通り終わらせたので、
行政法に取り掛かる準備を始めます。
記述式対策を全くしていないのですがｗ
５択が解けるならば、
たぶん記述式は、なんとかなるのではないかなと勝手な解釈をしています。
話は変わりまして、前々から実施していることなのですが、
１日の学習時間を３時間ほどに指定して、
達成できなかったときは、罰金を支払うようにしていますｗ
５００円貯金箱に違反１回につき５００円ですｗｗ
現状のルールでは。
１日３時間未満は、５００円
の１つのルールのみです。
今月からさらにもう１つルールを加えます。
週２０時間ルールを設けます。
罪刑法定主義の観点から、
法律なければ罰則なしなので、
ルールをしっかりと決めておきます。
理不尽な罰金を禁止するためですｗ
でも、寄付はＯＫですｗ
■８月からの学習ルール
・１日３時間以上の学習（反則金５００円/日）
・週２０時間以上の学習（反則金５００円/週）
８月まるまる勉強しなかった場合。
１５，５００ ＋ ２，０００ ＝ １７，５００円
１７，５００円の反則金の支払いを公平な裁判を受けることなく徴収されることになりますｗ
（自分で勝手に決めたルールのため）
＜本日の復習＞過去問 民法
■Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤから自動車を１台購入する契約をし、その売買代金として３００万円の債務を負っている。
Ａは、Ｄに対して、Ａ、Ｂ、Ｃ三人のために自動車の引き渡しを請求することができるが、Ｄは、Ａ、Ｂ、Ｃ三人のためであるとしても、Ａに対してだけ自動車の引き渡しをすることはできない。
↓解答
⇒誤り
自動車の引き渡し請求権は、不可分債権となる。
よって、債権者Ａは、債務者Ｄに対し、すべての債権者のために履行を請求可能。
また、債権者Ｄは、すべての債権者のために債権者Ａに対してのみ履行をすることができる。
■Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤから自動車を１台購入する契約をし、その売買代金として３００万円の債務を負っている。
自動車の売買代金３００万円について、Ａ、Ｂ、Ｃの三人が連帯債務を負担する場合において、Ａについては制限行為能力者を理由に契約の取消が認められるときには、Ａの負担部分については、ＢおよびＣも、その責務を免れる。
↓解答
⇒誤り
連帯債務者の１人について法律行為の取消の原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない（民法４３３条）。
Ａについて制限行為能力を理由に契約の取消が認められるとしても、ＢおよびＣの債務には影響しない。
第433条
連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。
■Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤに対して６０万円の連帯債務を負っている場合。
ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であったときは、Ａは、２０万円の分割債務を負い、Ｂ、Ｃは、４０万円ずつの連帯債務を負うことになる。
↓解答
⇒連帯債務者の１人に対して連帯の免除がなされると、免除を受けた者は負担部分の金額のみの債務者となり、他の連帯債務者には影響がない。
したがって、Ａは２０万円の債務を負い、Ｂ・Ｃは依然と同じ６０万円の連帯債務を負うこととなる。
この場合でも、債権額の総額に変更はありませんので、債権者の６０万円を上限として弁済をすることになる。
債権者がＡから２０万円の弁済を受けたときは、ＢＣは４０万円の限度で弁済すればよいこととなる。
■以下の相談に対し『可能です』と回答できるか。
私は、ＡがＢから金銭の貸付を受けるにあたり、Ａに頼まれて物上保証人となることにし、Ｂのために私の所有する不動産に抵当権を設定しました。このたびＡの債務の期限が到来しましたが、最近資金繰りに窮しているＡには債務を履行する様子がみられず、抵当権が実行されるのはほぼ確実です。私はＡに資力があるうちにあらかじめ求償権を行使しておきたいのですが、これは可能でしょうか？
↓解答
⇒不可能です！
通常の保証債務では、債務者の委託を受けた保証人は、一定の事情があるときは、主たる債務者に対してあらかじめ求償権を行使することは可能（民法４６０条）。
ですが、物上保証人にこのような規定はなく、債務者が委託を受けた抵当権設定者（物上保証人）は、被担保債権の弁済期が到来しても、債務者に対してあらかじめ求償権を行使することはできない。
第460条
保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
１．主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
２．債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
３．債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。
■以下の相談に対し『可能です』と回答できるか。
私は、ＡがＢから４００万円の貸し付けを受けるにあたり、Ａから依頼されてＣと共に保証人となりましたが、その際、私およびＣは、Ａの債務を全額について責任を負うものとする特約を結びました。このたび、私はＢから保証債務の履行を求められて４００万円全額を弁済しましたが、私は、Ｃに対して２００万円の求償を請求することが可能でしょうか。
↓解答
⇒可能です！
複数の保証人がいる共同保証では、各保証人は、保証債務の均等に分割された部分についてのみ負担するという「分別の利益」が認められる（民法４５６条、４２７条）。
ですが、分別の利益は「各保証人が債務の全額について責任を負う」という特約によって排除することが可能で、その特約がついたものを「保証連帯」という（催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められ、連帯保証と異なる）。
保証連帯では、連帯保証と同じように、保証人相互間の内部関係では負担部分が存在し、保証人が自己の負担部分を超えて弁済したときは、超過部分について他の保証人に求償することが可能（民法４６５条１項、４４２条）。
したがって、４００万円弁済した相談者は、Ｃに対して２００万円の求償を請求できる。
第427条
数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
第442条
１．連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２．前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。
第456条
数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第427条の規定を適用する。
第465条
１．第442条から第444条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
２．第462条の規定は、前項に規定する場合を除き、互いに連帯しない保証人の一人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
■ＡはＢから１０００万円借り受け、Ａの依頼によってＣおよびＤがこの債務について連帯保証人となった。
この債務の弁済期到来後、Ｂが、主債務者Ａに請求しないでいきなりＣに１０００万円弁済せよと請求してきた場合、ＣはＢに対してまずＡに請求せよと抗弁することができる。
↓解答
⇒誤り
連帯保証人は催告の抗弁権を有しない。
ＣはＢに対してまずＡに請求せよと抗弁することはできない。
■ＡはＢから１０００万円借り受け、Ａの依頼によってＣおよびＤがこの債務について連帯保証人となった。
この債務の弁済期到来後、ＢがＣに対して弁済請求訴訟を提起して勝訴した場合、Ａに対しても時効中断の効果が生じる。
↓解答
⇒正しい
連帯保証に対する（裁判上の）請求には絶対効があるため、Ｂは連帯保証人Ｃに対する訴訟で勝訴した以上、それに基づく時効中断効は主債務者Ａにも及ぶ。
