過去問 憲法 よく間違えるところメモ①

過去問を解くたびに間違える問題がある。。。

テキストや解説を読み込んでもいまいち頭に入ってこないので、
いつでも見れるように書き出すことにしました…


個人的なメモなので、
あまり気にしないでくださいｗ


ここ最近の間違えメモ

■取材の自由
憲法２１条の精神に照らし、十分尊重に値する
（博多駅テレビフィルム提出命令事件　最大決昭４４．１１．２６）

憲法２１条
集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現はこれを保証する。


■事実の報道の自由
表現の自由を規定した憲法２１条の保障のもとにある
（博多駅テレビフィルム提出命令事件　最大決昭４４．１１．２６）


■法廷でメモを取る行為
傍聴人が法定においてメモをとる事は、
その見開する裁判を認識・記憶するためになされるものである限り尊重に値し、
故なく妨げられてはならない。
（レペタ事件　最大判平元．３．８）


取材の自由⇒十分尊重に値する

事実の報道の自由⇒憲法２１条の保障のもとにある

法廷でメモを取る行為⇒尊重に値し

わかりにくいよ…(ボソ(°_°)

■表現の自由の優越的地位を導き出す根拠
・自己統治の価値
表現活動によって、個人が政治的意思決定に関与するという民主制に資する社会的な価値

・自己実現の価値
表現活動を通じて、自己の人格を発展させる個人的な価値


■旭川学力テスト事件
（最大判昭５１．５．２１）
国は、国政の一部として広く適切な教育施策を樹立、実施すべく、また、しうる者として、憲法上はあるいは子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能に有する。

憲法２３条
学問の自由はこれを保障する。

憲法２６条１項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。


■労働基本権
憲法第２８条の定める労働基本権は、単なるプログラム規定ではなく、その制限は裁判を通じて争うことができると考えられています。つまり、労働基本権は具体的権利性を有します。
（全逓東京中郵事件　最大判昭４１．１０．２６）

憲法２８条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。


■戸別訪問禁止合憲判決（最判昭56.6.15）
戸別訪問の禁止について合憲と考える２つの考え方

・最高裁判例の考え方
戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするのではなく、意見表明の手段そのものがもたらす弊害（※）を防止し、選挙の自由と公平を確保することにあるとする見解。
※①買収等の不正行為の温床となりやすい
　②選挙人の生活の平穏が害される
　③投票が情実に支配されやすくなる

・補足意見の立場
戸別訪問などの選挙運動に対する規制を選挙の公正を確保するためのルール設定と考え、このルールの設定については、合理的とは考えられない特段の事情がない限り、国会の裁量にゆだねられるとする見解


■国民代表について
考え方は２つ
・選出された者は、選挙人や所属する政党の意思に拘束されるとする考え方
・それらに拘束されることなく自分の信条にそって自由に活動すべきであるとの考え方


■議員の権能
・国政調査権（62）
・議員規則制定権（58-2）
・議員の懲罰（58-2）
・議員の資格訴訟の裁判（55）
・議員の逮捕許諾及び釈放の請求（50）
・会議の公開の停止（58-1）
・役員の選任（58-1）
・国務大臣の出席要求（63）


■国会の権能
・法律案の議決（59）
・条約の承認（61,73-3）
・予算の議決（60）
・内閣総理大臣の指名（72,91）
・憲法改正の発議（96）
・弾劾裁判所の設置（64）
・皇室財産授受の議決（8）

会期の決定は、常会の会期は、原則として１５０日（国会法１０条）
臨時会及び特別会の会期の延長は、両議院一致の議決で定める（国会法１１条、１２条）

⇒つまり会期の延長は国会の権能




過去問憲法を解くたびによく間違える・・。
これなら外出先でもインプット可能なので抜粋してみましたｗ